大口・継続取引をご希望の方は、是非お問い合わせください。
外商担当が窓口となりお取引させていただきます。
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外貨買取は、1日3億円まで対応可能です。ただし、大口取引が重なった場合はお受けできない場合があります。外貨売却は、在庫のある限りお受けいたします。
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急な大口取引が必要な場合もご安心ください。当社では即日取引が可能です。ただし200万円以上のお取引には証明書類が必要です。
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他社よりもレートが悪い場合はご連絡ください。常にベストレートを出すように努力致します。
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銀行等の金融機関が営業していない土日もご安心ください。当社では土日もご対応致します。
200万円以上の取引を行うには、事前に、法令に従い、本人確認等をさせて頂きます。本人確認には次の証明書類が必要です。
個人の場合
グループⅠのなかから1点ご用意ください。
グループⅠ
- 運転免許証等
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 個人番号カード
- 旅券等
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 戦傷病者手帳
(氏名、住所、生年月日の記載があるものに限る)
(外国人も取引可能)
グループⅠからご用意いただけない場合は、
次のグループⅡから2点ご用意ください。
グループⅡ
- 国民健康保険
- 健康保険
- 船員保険
- 後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証
- 健康保険日雇特例被保険者手帳
- 国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証
- 私立学校教職員共済制度の加入者証
- 国民年金手帳
- 児童扶養手当証書
- 母子健康手帳
(氏名、住所、生年月日の記載があるものに限る) - 特定取引等を行なうための申込み又は
承諾に係る書類に顧客等が押印した
印鑑に係る印鑑登録証明書
グループⅡから2点ご用意いただけない場合は、
グループⅡから1点と、次のグループⅢから
1点(合計2点)でも可能です。
グループⅢ
- 印鑑登録証明書
- 戸籍謄本又は抄本
(戸籍の附票が添付されているものに限る) - 住民票の写し
- 住民票の記載事項証明書
- 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの(通知カードは除く)
- 国税又は地方税の領収証又は納税証明書
- 社会保険料の領収証書
- 公共料金(日本国内において供給される電気、ガス、水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう)の領収証書
また、法令に従い、取引を行う目的と、ご職業をお聞きします。一度、本人確認の手続きを済ませれば、次回からこの手続きを省略することができます。
法人の場合
- 登記事項証明書
- 取引担当者の権限の確認書類
- 委任状など(ただし代表者であれば、登記事項証明書などで確認可能)
- 取引担当者の本人確認書類(上記「個人の場合」の本人確認書類と同じ)
- 業経営の実質的支配者の本人確認書類(上記「個人の場合」の本人確認書類と同じ)
また、法令に従い、取引を行う目的をお聞きします。一度、本人確認の手続きを済ませれば、次回からこの手続きを省略することができます。
なお、個人・法人ともに法令が定める「ハイリスク取引」とみなされる場合は、上記以外にも書類の提出をお願いする場合があります。
また、書類のご提出により、取引が確約されるわけではありませんので、あらかじめご承知ください。